まず1次調査を通じて、年金基金の割合や運用スキーム、検査頻度、顧客トラブルの状況──などの観点から業者を選別し、必要と判断した業者に対してより詳細な情報提供を求める第2次調査を実施する。人員が限られる現状で、効率的・効果的な検査・監督を図るとしている。
一斉検査はてっきり金融庁の職員がズカズカと運用会社に乗り込んで、現在の運用状況やその確証を見せろ!っていうのを想像してました。
ところが実際は調査票を運用会社に発送して、それに回答してもらって送り返すということらしい。
つまり性善説にたった調査ですな。
悪事を働いている運用会社が顧客とのトラブルの有無など真面目に答えるわけがない。
調査票で嘘を言ったことに関して、法的な縛りはあるのだろうか?
そこで金融庁さんに提案ですが、直轄の証券取引等監視委員会の情報受付窓口に寄せられた情報を元に0次調査として行ってはいかがでしょう。
性善説に則った調査より遙かに効率的・効果的な検査になるはずです。










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