ただ最近、非常に短い期間でわずかな利鞘を稼ぐためのあるアイディアが思い浮かび、システムトレードを勉強しつつ、プログラムを書いて、バックテストをしてみたのですが、レバレッジ規制が邪魔で、アイディアを実現できませんでした。

そもそもこのレバレッジ規制は誰のための規制なのですかね？
スワップ狙いで長期のポジションを取る人がレバレッジ何百倍は無謀ですが、スキャルピングにおいてはまったく許容範囲だと思いますし、強制ロスカットがあれば不要な規制だと思います。
それよりも異常値となった場合の投資家保護の方を優先すべきでないでしょうか？

投資先でもなく、投資先の候補ですらないけど、希薄化の数値を見て飛び上がりそうになってしまったので、メモしておく。

公募だけで５１．５％、オーバーアロットメントの上限だと最大で５５．１％もの希薄化！！！

Ｊ－ＲＥＩＴならこういった数値を見ても驚きませんが（増資分の効果が翌期の予想で顕在化するため）、一般事業会社で財務も逼迫してなさそうな企業で、こんなのは見た記憶がない。

これだけの増資なら、さぞかし壮大な収益見通しがあるのだとうと思ってみてみたけど、無い。。。

そうか、資源価格は変動するから、生産量で言ってるのかなと読んでみると、

上記３大主要プロジェクトの開発推進と本格的な生産開始に伴い、当社グループの約14.7 億バレル(原油換算量）の確認埋蔵量（2010 年３月末時点）と日量約40 万バレル（原油換算量）のネット生産量（2010 年３月期）を、2020 年３月期までには飛躍的に増加させることを目標としています。

ちょっと調べたら、ＩＲのページの一番下にざっくりした目標が書いてあります。

とすると２０２０年に生産量をほぼ倍化させるから、５０％強の希薄化は許容してくれってことですかね。

もしこれが２０２０年の目標達成に向けた最初で最後の増資であればわからなくもないですが、こんな株価の低迷時に一気に希薄化させる増資を断行するのは経営者としてはセンスがないと思います。

これだけの長期目標であれば、例えば３年毎に１５％ずつ３回増資すれば１．１５＾３＝１．５２で５０％強の新株発行できるし、株価が上昇していればそこまでの発行はいらなくなる可能性もあります。

既に市場の鉄槌が降りているので、経営者には再考してもらいたいものです。

もはやそうなるとわかっていてもそうせざるを得ない。

そんな状況を株価は反映しているのでしょうか？

電子書籍関連ということで、時流に乗った上場だとは思いますが、成長性の低さが気になります。
どうもコンテンツがニッチ市場向けで、飽和してしまっているんですかね。

今のところ株主が一方的に責任を負わされてますが、監査法人、主幹事証券会社にペナルティーはないのでしょうか？

この２件は立て続けに主幹事がみずほインベスターズ証券（8607）です。
彼らはいんちき会社を上場させて濡れ手に粟で手数料を得たわけですが、その手数料分ぐらい株主に返すべきですよね。
でなきゃ主幹事の責任って何だ？って思います。

株式会社エフオーアイの決算情報の虚偽記載について

これは自助努力するから、強制捜査してくれるなってメッセージでしょうか？

みずほインベスターズ証券を空売りしたい衝動に駆られるが、ちょっと勇気が出ない。
みずほグループが２／３を握っているから、親会社としての責任も免れないでしょうから、仮に何らかの行政処分を喰らって激下げしそうになったところで、株式交換で完全子会社化なんてストーリーもなくはない気がする。

半導体装置会社が粉飾決算？...監視委捜索

　東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（相模原市）が昨年１１月の上場に際し、粉飾決算を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は１２日午前、金融商品取引法違反（有価証券届出書などの虚偽記載）の容疑で同社などの捜索を始めた。

　監視委は約７０億円分の売り上げを架空に計上したとみて、検察当局への刑事告発を視野に調査を進める。　同社は上場時、大株主の株式売却を１８０日間制限する「ロックアップ条項」を定めており、その期限切れが今月１９日に迫っている。監視委が上場からわずか半年の企業の強制捜査に着手したのは、株の放出により投資家に被害が拡大するのを防ぐ狙いがある。

これで何もなかったら誰が責任取るんですか？

まあ火のないところに煙は立たないのでしょうが。。。

zillionaireもSBIブロードバンドキャピタルを通じて間接保有しているので、他人事ではありません。
もし社長が逮捕されたなら、社長は洗いざらい話して欲しいですね。
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の圧力がどれだけあったのか？どんな圧力だったのか？
反社会的勢力と関わり合いのあるＶＣはなかったのか？

とかね。

　ニューヨーク証券取引所と、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、相場が急落した午後２時４０分～同３時に、株価が６０％以上変動した取引をすべて取り消すと発表した。

仮に６０％以上変動した取引を取り消しても、数十～数百億ドル規模にもなりそうな気はしますが、吹っ飛んでしまう金融機関とかヘッジファンドとかいないのですかね？

ところで６０％以上変動した取引は取り消すらしいですが、この６０％の根拠は何でしょう？
５０％ぐらいの下落で損切りを強いられた人と６０％の下落で救済される人との差は何？
こういう中途半端は公平さに欠け、一番まずいと思います。
どうせ取り消すなら異常が認められた時間帯以降のその日のすべての取引を取り消すべきではないですかね？

１年前見た時はパフォーマンスは惨憺たる状況でバランスも当初設定より大幅に崩れてました。ちなみに１年前は－２０％です。。

ということでリバランスすることにし、前回時点は債券価格高、株価安の極値近辺にいるというのがzillionaireの認識で、債券クラスを大幅に減らし、株式シフトするとともに、今後の掛け金もすべて株式クラスにするように設定しました。

その後１年後どうなったか？＋５％にまで回復してました！

さて、今度はどうしよう。。債券は高い位置に留まって（超低金利）、株価は平時に近い気がする。
従って、相変わらず債券クラスを持つ意味は見出せない。株の割合は減らしたい。
つまらないが、すべて元本確保型商品にするとしよう。

森トラスト総合リート投資法人の純資産は１，０１７億円ですが、１，１００億円！の物件取得のリリースです。
通常これだけ大規模な物件取得であれば、増資と同時発表が通例でしょう。
しかし取得資金は借入金で賄い、増資については一切触れてません。
もし増資しないのであれば、分配金の大幅上方修正があってしかるべきですが、それもありません。
（仮に増資しなければ分配金は３０，０００円は越えてくると思います。）

ただ増資を匂わせる記載が補足資料の３ページにあります。

今後の見通し

本投資法人は、資産総額のうち借入金等の有利子負債に占める割合（以下「LTV」）は最大50％（以下「基準値」）を目安として運用しています。第15期末のLTVは43.5％でしたが、本件の資産取得及び譲渡に伴う借入後のLTVは当該基準値を超過する見込みです（但し、資産の取得に伴う一時的な基準超過は許容されており、今回はそれに該当します。）。このため、現在、LTVを基準値以下にするような資金計画を含めた見直し作業を行っています。

ところで、同じく補足資料の３ページを観ると、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行から２００億円ずつ計４００億円借りていて、これの返済期限がやけに短く６月１１日です。

ということで少なくとも４００億円規模の増資があるのではないかと思います。
４００億円ならLTVは４７％程度に低下します。

ところで最初の疑問点に戻って、何故増資と同時に発表しないのか？について考えてみます。

完全にzillionaireの想像ですが、ライツ・イシューの成功事例になってくれと、お上や東証からの要望があるのではないかと思ってます。
ライツ・イシュー第一号のタカラレーベンははっきり言って失敗だったと思います。
これに見かねて今後ライツ・イシューが敬遠されてしまっては日本市場は二流のままです。

森トラスト総合リート投資法人は１口当たり純資産は５５８，９３６円なので、現在の価額で発行できればかなりのプレミアム増資となります。
権利行使価額を現在価額より２０％ディスカウントして６４０，０００円としても問題なくプレミアム増資です。
仮に６４０，０００で６２，５００口発行すれば４００億円は調達でき、おそらく分配金は２２，０００円ぐらいに上がるのではないかと思います。
分配金が上昇し、ＢＰＳも上昇し、占有率も下がらない（権利行使すれば）となれば誰も文句はなく、市場価額は維持あるいは上昇で推移することになり、ライツ・イシューの成功事例と成り得る要素を持っていると考えるのですが、考え過ぎでしょうか？