2011年11月アーカイブ

ネクソン：申し込まず

サンセイランディック：申し込まず

リブセンス：１０００株

＜巨人＞「渡辺会長の鶴の一声」を否定　桃井オーナー

　桃井オーナーはコーチ人事などに関し、１０月２０日に渡辺会長の了承を得たことは認めつつも、「（その後）クライマックスシリーズで敗れ、見直しが必要という判断だったと思う」と説明。自身のオーナー職を解く案についても「２年連続で優勝を逃し、私もけじめをつけないといけない」と話した。また、「渡辺会長は親会社のトップ。（清武代表の言う）平の取締役とは違う」と反論した。

　清武代表が会見を行うことは球団の誰も知らなかったといい、「驚くと同時に残念。それこそ球団の内部統制（の観点）から、とんでもない話」と批判した。

桃井オーナーのこの何も考えてないであろう発言だけ見ても、清武代表にとって事前に相談する相手に値しない存在であることが伺えます。
会長の暴挙を正そうにも直訴が受け入れられず、桃井オーナーはＹＥＳマン。
専務取締役球団代表・オーナー代行兼総務本部長コンプライアンス担当としてこの状況を解決する方法はもはや告発しかなかったのでしょう。

清武代表が公益通報者保護法の対象にはならなそうなのが微妙な気がしますが、不当な扱いを受けないことを祈ります。
不当な扱いを受けたら世論を味方にして徹底的に戦ってほしいですね。

ベルグアース：１０００株

なんかもう、オリンパスボロボロですね。
オリンパス<7733.T>、買収資金で「損失先送り」認める　当局や第三者委が実態解明へ
この期に及んでマイケル・ウッドフォード社長解任は正しいと言い続けるのでしょうか？
へどがでます。

ところで、２０１１年８月３１日にこんな判決があったのをご存知でしょうか？
名ばかりＣＳＲその２

企業を正しい方向に導く人を冷遇するオリンパスの企業体質はこの時点で既に垣間見えていたのです。
浜田正晴さんに対する不当な配置転換とマイケル・ウッドフォード社長解任と同じ構図ですよね。

企業のＣＳＲを重視している投資家であればこの裁判の内容を見ただけで、見切りをつけて売却できていたのではないでしょうか？
この判決後もオリンパスを保有し続けていたＳＲＩファンド運営会社は訴訟を起こされるかもしれませんね。
オリンパスのＣＳＲが空虚なものであることが事実認定されてしまったのですから。

１つの重大事件の裏には３００ものヒヤリハットが存在するというハインリッヒの法則があります。
投資家は時に投資したことを正当化するために、悪い情報には目を背けて、良い情報ばかりかき集めることがありますが、そんなことは愚の骨頂ですね。

そろそろ年末を控えて、確定申告を意識する時期になってきましたね。

それでちょっと困ったことがあったのを思い出したので、記事に残しておきます。

zillionaireはある手続きで自治体に税務署印がある確定申告書の写しの提出が必要なことがありました。
いやいやいやいや、e-taxで申し込んでるんだから、そんなものありません！

たぶん同じようなことで悩んでいる人はいるだろうと検索してみる。
見つかったサイトは以下。

・確定申告書提出時に控えに税務署の承認印をもらうにはやっぱり税務署まで提出しに...(Yahoo!知恵袋)
・確定申告書の受付け印の押された写しの発行は？(教えて！ｇｏｏ)
・e-Tax利用時の申告書控えの取扱についてのお知らせ(金沢国税局)

Yahoo!知恵袋や教えて！ｇｏｏでは、そもそも質問者が「税務署印がある確定申告書が絶対必要」という前提で質問されている。なので回答としても、控えに税務署印をもらう方法や納税証明をもらうといった代替手段の回答になっている。

しかしzillionaireとしてはそもそもe-taxがある時代に税務署印がある確定申告書を要求する方が誤っているという立場なので、これはどちらかというと参考にはならなかった。

参考になったのは金沢国税局のページ。
税務署印がある確定申告書を要求されても、受信通知と申告書のデータで代用できるとある。
金沢国税局はzillionaireの住んでる自治体があるところではないが、国税局は国税庁から指導監督される行政機関なので、東京国税局も同じ指導を受けているはずであり、zillionaireの住んでる自治体でもこの根拠が使えると踏んだ。

ということで、zillionaireの住んでる自治体に電話で問い合わせてみました。
問い合わせ内容としては手続きに受付印がある確定申告書が必要とありますが、e-taxの場合はどうすればいいですか？と。
すぐに回答できないので、折り返すと来た。
待ってる間に仮に自治体からの回答がYahoo!知恵袋にあったような内容であったら、金沢国税局のページを示して、猛然とキレる準備をしていた。
完全に臨戦態勢に入ったところで、自治体から折り返し電話がかかってきた。

回答は受信通知と申告書を印刷したもので良いとのことで、事なきを得ました。

ということで、もし同じような問題を抱えている人は税務署印をもらうことを考えるより先に、まず提出先に問い合わせましょう。
それでも、税務署印がある確定申告書の写しが必要というのであれば、しょうがないので、もらうしかないと思います。
ただし、その手続きが済んだ後に猛然とキレることをお忘れなく。
組織の怠慢を変えていきましょう。

未だに税務署印がある確定申告書を要求している組織は即座にe-taxの場合の提出方法を併記するようにしてください。
国税庁も指導を徹底してください。