2010年10月アーカイブ

livedoorのトップページに持ち家に関するブログ記事が出ていたので読んでみました。

持ち家は「資産」なのか

要点を述べると、会社は投資に見合ったキャッシュフローが得られるかどうかで投資判断するが、一般家計ではキャッシュフローを生まないどころかコストが発生し、資産価値も著しく減少するものを買おうとしている。
そのために借金をするのはいかがなものか?

てなところですかね。

会社と一般家計の決定的な違いは、一般家計においてはその消費や投資によって本人や家族が幸福感・安心感を得られるかどうかではないでしょうか?
この方も「私が持ち家に対して求めるのは、ある種の精神的な充足感かというか安心感。」と述べてますが、これこそキャッシュフローと等価な価値だと思います。
人間は会社の様に永続的に存続し続けるものではなく、老いていつか死ぬ。別に資産を増やすために生きてる訳ではなく、限りある時間の中で安心で幸せな生活を送るために生きている訳です。
マネーは幸せになるためのちょっとしたファクターに過ぎない。
だから持ち家か賃貸かで損得勘定してる人もいますが、それは本人の自己満足でしかないと思う。

ところで、この方は将来家を買うらしいですが、住宅ローンを組んでまでは買わないというスタンスの様です。
持ち家派だが借金までして買わないというニュータイプと言ったところでしょうか?

このニュータイプのライフプランはどういったものになるのでしょう。
給与や投資活動によって家が買える金額まで金融資産を増やした後、金融資産を売っ払って家を買うという形なのですかね。
それだと老後資金のためにまた0から金融資産を築き直す必要があるから、家+老後資金分だけ金融資産が増えたら、家を買うことになるのでしょうか?
それまでの間は家賃をひたらすら払い続ける訳ですが、キャッシュフローを重視するなら、コストでしかない家賃と、充足感や安心感を得られる価値に変わる住宅ローンの支払いとを天秤にかけないのですかね。
また持ち家への投資を掛け捨て保険と述べてますが、家賃こそ将来の土地建物の値下がりリスクを負わないための掛け捨て保険だと思います。

改めて価値とは何かを考えさせられる記事でした。

政府税調専門委、証券優遇税制「廃止」で一致

 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)は21日開いた会合で、金融所得課税や相続税などの税制改革の課題について議論した。 2011年末に期限を迎える証券優遇税制を巡っては、予定通り12年1月から廃止すべきだとの認識で一致。終了後に記者会見した神野氏によると、富裕層に有利な仕組みとなっていることに批判の声が相次いだほか、市場の活性化につながっているか効果が見えにくいとの指摘が出たという。
証券税制については相変わらず小手先の議論だけで反吐が出ますね。。
何度このブログで言ったことだろう。。
否定をするだけなら誰でもできるわけですが、批判的な意見についての議論はなかったのでしょうか。。
仮に富裕層に有利な仕組みになっていたとしましょう。
では税率を20%に戻すと富裕層は不利になって市場から撤退する訳ですが、市場活性化と逆行するがそれでいいのでしょうか?

今の優遇税制が市場の活性化につながってる効果がわからないとしましょう。
では税率を20%に戻すことで市場が閑散化することの効果もわからないはずですが、何故税率を戻すことを正当化できるのでしょう?


ただの揚げ足取りになってしまいましたが、要はローカル市場となりつつある日本市場をどうするのか?シンプルで合理的で金融立国たりえる税制とは何か?を危機感をもって根本から議論して欲しいですね。(今の税調メンバへは無理な注文なのだろうか。。)

ところで証券優遇税制「廃止」自体はzillionaireは前々から覚悟はしていました。
その代わり、「少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」ができると思ってる訳ですが、こっちの議論は進んでるんですかね?
これも非課税口座作るとか馬鹿馬鹿しい仕組みだな~って思います。
最大口座3つ作るとか意味がわからない。
そんなもんわざわざ口座作らずとも、確定申告時に申告させればいいだけの話だと思うのだが。
証券会社に無駄にシステム投資させて、ITゼネコンに飯の種を与えるのが目的?

しかも21年度の発表に比べると、何か改悪されてるな。。。

1. 非課税対象 :非課税口座(注)内の少額上場株式等の配当、譲渡益
2. 非課税投資額 :口座開設年に、新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可
3. 非課税投資総額 :最大300万円《100万円×3年間[平成24年〜平成26年]》
4. 保有期間 :最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可
5. 口座開設数 :年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)
6. 開設者 :居住者等(その年1月1日において満20歳以上である者)
7. 導入時期 :平成24年から実施される上場株式等の20%本則税率化にあわせて導入
8. 口座開設期間 :平成24年から平成26年までの3年間の各年
(注)  非課税口座とは、非課税の適用を受けるため一定の手続により金融商品取引業者等の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座をいいます。
せっかく口座作っても、最初の1年間で100万円枠使い切らないといけないの????

途中売却すると、もう利用できないの????

何をしたいのか完全に意味不明だ。。。。。。。

もう20%でいいから複雑怪奇な仕組みはやめてくれ。

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Profile

zillionaire
会社員(サラリーマン)
学生時代の2000年2月に株を始めて11年目になります。
自分がファンドを運営していると見なしてホームページを運営中。 このブログはファンドの運営者ページという位置づけです。
投資先
売買履歴(2008年まで)
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