パシフィックホールディングスが債務超過転落、資金繰り大ピンチ、監査意見不表明と行く着くところまで行ってしまったようですが、ここに来て、運用会社がパシフィック系の下記2REITが以下のリリースを発表。
●日本コマーシャル投資法人
資産運用会社における代表取締役の兼職等に関するお知らせ
●日本レジデンシャル投資法人
資産運用会社における代表取締役の兼職等に関するお知らせ
もはやゾンビ企業と化した信用ガタ落ちパシフィックと結びつきが強くなることは投資主にとっては迷惑極まらないはずで、投資主にとってどんなメリットがあるのでしょうか?
資産運用会社の代表取締役がスポンサー会社の非常勤取締役に就任することは、スポンサー会社の推進している事業計画等への参画をもって、スポンサー会社グループがコアビジネスと位置付けている不動産投資ファンドの一翼を担い、グループ一体となった事業再構築の実現により、スポンサー会社の信用回復が図られることを通じて、間接的に本投資法人を巡る資金調達環境に少なからず寄与するものと考えております。また、資産運用会社の立場(「本投資法人の投資主利益を第一義として考える」立場を指します。)からスポンサー会社の施策への牽制機能を果たせるものと考えています。非常に苦しいメリットですね。
齋藤、高野両氏は本当に投資主利益を第一義と考えているなら、親会社の信頼回復なんてどうでもいいので、新しいスポンサー探しに奔走すべきでしょう。
そもそも両氏はパシフィックが生き残る可能性を合理的に説明できるのでしょうか?
パシフィックが生き残れると考えていたとして、信頼回復にどれほどの期間を要して、その間に信用力が落ちたパシフィックのせいで高い金利負担により分配金減少という形で投資主にどれだけの損害を与えるのかを考えてるのでしょうか?
齋藤、高野両氏は訴訟リスクを承知の上でこの決定下してるのかな。
ところでこの2つのリリースは文面まったく同じなんですよね。
【ご参考:資産運用会社における利益相反取引に対する管理体制】なんで、パシフィックホールディングスグループの介在する余地がないのに同じになるんだっけ???
本投資法人の資産の運用業務においては、コンプライアンス委員会及び投資委員会での審議、取締役会での審議・決裁、社長決裁、及び本投資法人の役員会での審議・決裁ですべて意思決定がなされており、パシフィックホールディングスグループの介在する余地がないことに留意しています。
| 名称 | 基準価額※ | 前年比(%) |
|---|---|---|
| ジリオネアズ・シェアーズ・ファンド | 8,013 | +311(4.0%) |
| ※設定時基準価額10,000 | ||









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